グリーン投資減税とは

グリーン投資減税は、正式名称をエネルギー環境負荷低減推進税制といい、CO2削減を目標に、太陽光発電、風力、バイオマスなどのクリーンエネルギー発電への設備投資促進を目的に、鳩山政権下で閣議決定されていた法案です。
施行時期が、偶然震災直後になったため、時の政権のお手柄のように勘違いされている方も多いことでしょう。

元々は、これらクリーンエネルギー発電を事業化する中小企業への投資促進として施行された減税法で、企業の持つ遊休地の有効活用も視野に入れ、即時減価償却が時限的にできるというものでした。
これにより、遊休地があり、なおかつ経常黒字化している企業では、これに投資することで、初年度の損益を相殺させるができ、法人税、所得税が節税できるというものでした。
太陽光発電の場合は、出力１０ｋW以上であることと、売電目的で、電力会社の買取認定があること、それに補助金や助成を受理していない、あるいは公的特別融資を受けていないことが条件でした。

しかし、震災後、時の政権により条文は大幅に改正されています。
内容は、中小企業だけだったものを、大企業を含め、制約をなくしたことです。
さらに、時代のそぐうよう、ソーラーパネルだけでなく、蓄電池にまで、減税対象設備が拡大されたことです。
蓄電池のような後付設備は、初年度30%の償却ができます。
また、グーリン投資減税の有効適用期間も平成28年3月まで延長されました。